2025年12月9日、楽天モバイルは、令和7年に発生した青森県東方沖地震により被災・避難された方々に向けて、通信サービスに関する支援策を実施すると発表しました。災害救助法が適用された地域の契約者を対象に、SIMカード再発行手数料の無償化や料金支払い期限の延長など、複数の支援を2026年1月末まで提供する予定です。
SIMカード再発行の無償化で、通信手段の確保を後押し
今回の支援の中心となるのが、SIMカード再発行にかかる手数料の無料化です。対象となるのは、楽天モバイルの楽天回線・ドコモ回線・au回線を利用している個人契約者。地震のような災害時は、端末やSIMカードの紛失・損傷が起きやすく、通信手段を確保することが生活再建の第一歩になると考えられています。
楽天回線をお使いの方はもともとeSIM再発行が無料のため、今回の措置の対象は物理SIMカードのみとなります。
申込みは2026年1月31日までで、専用の電話窓口またはお問い合わせフォームを通じて行う必要があります。ただし、その日までに契約を解約された場合は対象外となるため、ご注意くださいね。
- 専用電話窓口：050-5212-6915／営業時間：9:00 ～ 17:00（年中無休）
- お問い合わせフォーム
手続きの簡略化で、被災者の負担を少しでも軽く
災害時の混乱に配慮して、楽天モバイルでは手続きの簡素化もあわせて実施されます。2025年12月9日から2026年1月31日までの間、災害救助法が適用された地域に契約者の住所、またはRakuten Turboの設置先住所がある方については、楽天モバイルショップでの各種手続き時に、身分証明書の提示が不要になります。
被災状況によっては、身分証を紛失されたり、避難時に持ち出せなかったりすることも少なくありません。そういった事情に寄り添った柔軟な対応ですね。ただし、音声SIMの新規契約や、端末の下取り・分割販売といった手続きについては、引き続き本人確認書類の提示が必要となりますので、その点はご留意ください。
また、2025年12月の請求分（つまり11月の利用分）については、支払い期限が2026年1月31日まで延長されることになりました。突然の災害で金銭的な負担が大きくなる中、この措置が少しでも支えになることを願っています。こちらを希望される場合は、2025年12月31日までに申し出が必要です。
対象となる地域について
支援の対象になるのは、契約者の住所またはRakuten Turboの設置先住所が、災害救助法が適用された地域にある個人顧客です。具体的な地域については、内閣府の防災情報ページで確認することができます。今後、対象地域が追加された場合も、同様の支援措置が提供される予定ですが、追加発表のあった地域については、発表月以降の対応となり、さかのぼっての適用は行われません。
なお、支援月より前の料金について未払いがある場合や、旧FREETEL・DMM Mobileをご契約の方は今回の支援の対象外となりますので、その点もあらかじめご確認くださいね。
被災された皆さまにとって、通信手段は暮らしの大事なライフライン。連絡手段としてだけでなく、情報収集や支援の要請など、いろいろな場面で必要になります。楽天モバイルの今回の取り組みが、少しでも皆さまの助けになり、早くいつもの生活に戻れるきっかけとなりますように。
